トップページ>中国の安全とトラブル
改革開放政策と急激な発展のために、中国の治安は悪化しており、事実がどうであるかにかかわらず、日本人旅行者は金持ちと見られるため、狙われていることを覚えておこう。また、見知らぬ者から日本語で話しかけられたときは警戒するようにしよう。もし、トラブルに巻き込まれたら、すぐに警察(公安局)へ連絡すること。
中国では、車の運転免許証は18歳から。飲酒や喫煙については法律による年齢制限はない。なお、中国では現在のところ、旅行者が気軽に利用できるようなレンタカー制度は存在しない。
死亡事故世界NO.1 中国の交通事情
警察(公安局) 110、消防 119、救急医療センター 120、交通事故通報 122、市内電話番号案内 114
中国、入国後の注意
■生モノにはご注意を
屋台はB級グルメの宝庫。一度は屋台で庶民の味を満喫したいもの。ただし衛生状態が良いとは言えませんので、生ものは避けたほうが無難。
海外旅行のトラブル対策(外務省)
●トラブル対策とアドバイス
一般的に外国の治安は日本より悪いといわれている。海外で犯罪に巻き込まれたり、ケガや病気をしたりする日本人も増えている。
どんなトラブルがあり、どう対処すればいいのか、アドバイスを紹介する。
国や町の「治安が悪い」と言われると「危険だということ」は分かるが、実際にどう危ないのか十分理解している人は少ない。その原因は政情が不安定だったり、大規模な天災があった直後だったり、内戦状態だったり、といろいろなことが想定できるが、そうした場所は旅には不適切だということは分かるだろう。旅行のプランニングをする際には、旅先の候補として考えている場所の治安情報を入手して、しっかり把握するようにしよう。
治安情報の入手先としては、インターネットが最も有用。特に外務省の海外安全情報は、一度はチェックして参考にしたい。同じく外務省の各国在外公館のサイトでは最新の現地ニュースが入手可能。また、現地で発行されている邦字メディア(新聞)や英字新聞の公式サイトにアクセスしたり、観光局に問い合わせたりして最新情報を手に入れよう。
国全体の治安が悪化しているケースもあるが、ある町の特定エリアのみ治安が悪いということも少なくない。こうした細かい情報はなかなか得られないので、現地で確認するのが一番。観光案内所や滞在しているホテルで、地図を見ながら「行ってはいけない危険エリア」を教えてもらってから行動するようにしよう。
旅先でトラブルに巻き込まれるなどということは想像したくはないが、万一の場合にきちんと備えておきたい。危機管理というと少々大げさかもしれないが、自分の身は自分で守るというのが原則。常に行動には注意を払うことで結果的には犯罪被害に遭遇する確率も低くなる。日本人は海外で狙われていると言われるのは、実は日本人の危機管理意識の低さが指摘されているということなのだ。
海外で日本人が遭いやすいトラブルと対処法は下記のとおり。
盗難の場合:警察に届け、事故証明書を作成してもらう。
→〔対策〕荷物の管理を徹底する。必要のない貴重品は持ち歩かない。
紛失の場合
気候の違い、時差、慣れない食事や水、過密なスケジュールなどが原因となり、旅先で体調を崩すことは多い。体調がおかしいと感じたら、旅を中断し、身体を休めることが大切。
旅先で起こる体調不良の2大要因といえば下痢と風邪。その原因と対処法は次のとおり。
ゆっくり休んでも症状が緩和されないときや今まで経験したことのない痛みなどがある時は、すぐに現地の病院へ行こう。ホテルの紹介してもらうのが早道だが、現地の日本大使館や総領事館で日本語もしくは英語の通じる病院を紹介してもらうといい。また、海外旅行傷害保険のサービスセンターに連絡すれば、提携している病院で診察を受けることが可能。病院によっては、キャッシュレスで受診できる。
盗難や病気のほか、海外で見舞われる可能性のあるトラブルは次の通り。
一般旅行者にも心得ておいてほしいのが麻薬に関するトラブル。オランダのように麻薬が合法化されている国もあるが、ほとんどの国で持っているだけで犯罪となり、重い刑が言い渡される。特にシンガポールをはじめとした東南アジアやイスラム圏では、所持しているだけでも、その量によっては極刑、つまり死刑になる国もあるのだ。とにかく麻薬には関わらないようにしよう。また、旅先で知り合った外国人から一時預かって欲しいと言われて気やすく荷物を預かったりしないように。そうした荷物の中に麻薬が隠されていて、日本人が犯罪に巻き込まれるという事件が起きている。
ヨーロッパの一部の国では、突然ストライキになり、交通機関がストップするということがたまに起きる。なかなか情報が入ってこないので、事前に予想するのは困難だが、対策としてはあまり過密スケジュールを組まないこと。特に帰国日近くに長距離移動をしなくてはいけないような計画を立てると、ストライキによって帰国便に乗れないといった最悪の事態に陥ることもある。
可能性は非常に低いが、滞在地でテロや内戦、暴動、クーデターといった緊急事態に遭遇したら、とにかく安全な場所に避難し、日本大使館や総領事館に連絡を取り、指示を仰ぐこと。こうしたことから身を守るには、旅立ち前には目的地の治安情報をしっかり確認することが重要だ。
外務省 海外安全ホームページ
http://www.pubanzen.mofa.go.jp/
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